特定技能を、
採用決定後で止めない。

いいえ。外国人本人の技能・日本語要件だけでなく、受入企業の適格性、雇用契約、実際の業務内容、分野別要件、支援計画、必要な協議会・団体加入等を確認します。

最初に「受入企業・事業所がその分野で受入可能か」を確認します。その後、候補者の資格、雇用条件、支援体制、分野別手続、在留申請の順に整理します。

必要資料、本人確認、受入要件、分野固有手続が整い、内容確認上の問題がない案件は迅速にオンライン申請へ進めます。協議会・許認可・団体加入等が未了の場合は、その手続が先行することがあります。

はい。海外在住者については、原則として在留資格認定証明書交付申請を中心に対応します。

候補者が対象分野の技能・日本語要件等を満たし、受入企業側も要件を満たす場合は、在留資格変更許可申請を検討できます。

移行する分野・業務区分と技能実習の職種・作業との対応関係、技能実習の修了状況等により試験免除の可否が異なります。個別に確認します。

特定技能雇用契約では、同等の業務に従事する日本人と同等以上の報酬であること等が求められます。雇用条件書だけでなく、比較対象となる日本人の賃金体系も確認します。

はい。当法人は登録支援機関（24登-009399）として、適合1号特定技能外国人支援計画の全部委託に対応します。

可能です。支援委託契約、支援計画、必要な届出、引継ぎ事項を整理したうえで変更します。

可能ですが、新しい受入企業・事業所、分野、業務内容について改めて要件を確認し、必要な在留手続を行います。

はい。有料職業紹介事業者等とのBtoB連携に対応します。採用・職業紹介と、行政書士による在留申請・登録支援機関による支援の役割を明確にして運用します。

特定技能所属機関は、一定の時点で、外国人が活動する事業所所在地および住居地の市区町村に「協力確認書」を提出する必要があります。所在地・住居地変更等がある場合も再確認します。

現在は年1回です。対象年度の4月1日から翌年3月31日までの受入れ・活動・支援実施状況について、翌年度4月1日から5月31日までに提出する運用です。

公的義務の履行状況は受入機関の適格性に関係します。未納・未加入等がある場合は、事実関係と是正状況を申請前に確認します。

当事者の意思・雇用実態・費用負担等を十分確認できないブローカー経由案件は受任しません。有料職業紹介事業者等との適法な業務連携は別途対応します。

必要ありません。当法人では、在留申請と1号特定技能外国人支援を同じ窓口で管理できます。分野別要件の確認から受入れ後の届出・更新まで一体で整理します。