旅館・ホテル営業
許可日：令和8年5月18日
MINPAKU / LODGING民泊許認可は、
民泊許認可は、
物件確認から。
これまでの民泊・旅館業の取扱経験を活かし、住宅宿泊事業の届出、旅館業・簡易宿所の許可を開業前から支援します。
EXPERIENCE民泊・旅館業の取扱実績これまでの実務経験を継承
FIRST CHECK物件の可否を先に確認条例・消防・管理規約等
OPENING開業までを整理保健所・消防・図面・申請
TRACK RECORD
旅館業許可の取得実績
東京都内の各自治体において、旅館・ホテル営業の許可取得を支援しています。掲載可能な実績の一部として、江東区・葛飾区・杉並区・墨田区・中野区の5区、5件をご紹介します。
5件掲載
5区で取得
旅館・ホテル営業
許可日：令和8年4月10日
旅館業営業許可
許可日：令和8年2月9日
旅館・ホテル営業
許可日：令和7年10月23日
旅館・ホテル営業
許可日：令和7年7月7日
FOR OWNERS AND OPERATORS開業準備の早い段階で、
開業準備の早い段階で、
許認可の見通しを確認。
旅館業・民泊は、内装工事や予約サイトの準備より前に、物件・用途・消防・自治体ルールを確認することが重要です。物件契約前からご相談いただけます。
01
物件契約前に確認したい
用途地域、建物用途、消防設備、フロント要件など、宿泊事業に向く物件かを事前に整理します。
02
行政との協議が不安
保健所・消防・建築関係部署への確認事項をまとめ、申請前の論点を見える化します。
03
外国人事業者として始めたい
在留資格・会社設立・許認可の関係も含め、事業開始までの手続きを一体的に確認します。
旅館業・民泊は、物件、設備、図面、消防、近隣対応、自治体ルールが複雑に絡みます。
当法人では、必要書類の作成だけでなく、申請前に確認すべき論点を早い段階で洗い出します。保健所・消防との事前協議を見据えた資料準備に加え、外国人経営者の場合は在留資格や法人手続との整合にも配慮します。
FIRST CHECK
まず「その物件で営業できるか」を確認。
制度を選ぶ前に物件側の制約を確認します。届出・許可手続に進む前に、次の論点を整理します。
01
賃貸借・管理規約
所有・賃貸の別、転貸承諾、マンション規約・管理組合方針を確認。
02
自治体条例
営業制限、地域独自の手続、標識、近隣対応等を確認。
03
消防
消防法令適合、必要設備、消防署との事前相談・通知書等を整理。
04
建築・用途
用途地域、建物用途、構造設備、図面、旅館業許可上の要件を確認。
SERVICE旅館業・民泊の許認可を、
旅館業・民泊の許認可を、
開業までワンストップで支援。
旧来の旅館・民泊専用ページでご案内してきた業務内容を、現在の法人サイトにも統合しています。
01
旅館業許可申請
ホテル・旅館営業を始めるための事前調査、行政協議、申請書類作成を支援。
02
簡易宿所営業許可
ゲストハウス、ホステル、小規模宿泊施設等の許可取得を支援。
03
住宅宿泊事業届出
民泊新法に基づく届出、管理業者との連携確認、自治体ルールを整理。
04
物件・法令調査
用途地域、建築用途、条例、消防設備など、契約前の条件を確認。
05
図面・添付資料整理
客室面積、設備配置、動線など、申請に必要な資料を実務ベースで整理。
06
開業後の変更手続
法人情報、施設内容、管理体制の変更など、開業後に必要な届出にも対応。
THREE ROUTES
主な制度
住宅宿泊事業
住宅宿泊事業法に基づく届出。所在地を管轄する自治体への届出を行い、消防等の事前確認も必要になります。
届出／管理業者確認／消防／図面・添付資料旅館業・簡易宿所
宿泊料を受けて営業する場合、旅館業法上の許可が必要となる類型があります。施設所在地の自治体・保健所と事前に調整します。
事前相談／構造設備／図面／許可申請特区民泊等
対象地域・事業計画に応じて個別確認。制度選択を先に決めつけず、物件・営業方法から適切なルートを検討します。
対象地域確認／制度比較／個別見積FEE
料金の目安
住宅宿泊事業届出198,000円（税込）〜
届出書類、図面・消防等の資料整理。物件・自治体により調整。
旅館業・簡易宿所個別見積
目安 275,000円（税込）〜。保健所協議、図面・追加調査等により変動。
※上記報酬は税込表示です。消防設備工事、建築士・消防設備士等の外部専門家費用、証明書取得、交通費等は別途。
FLOW
ご相談から許可取得まで
- 01無料相談・計画確認計画地、物件資料、想定する営業形態を確認。
- 02物件・法令確認用途地域、建築用途、条例、消防上の確認事項を整理。
- 03書類・図面準備申請書、添付資料、図面、説明資料を準備。
- 04行政協議・申請保健所・消防等との協議を踏まえ、申請手続を実施。
- 05許可取得・開業準備許可後の変更届や開業後の手続も継続相談可能。
AREA
東京都・神奈川・千葉・埼玉を中心に対応
自治体ごとに旅館業・民泊の運用や必要書類が異なります。計画地が決まっている場合は、所在地と物件資料をお知らせください。
東京神奈川千葉埼玉オンライン相談
TEAM
法人として、案件に合わせて担当。
当法人には5名の登録行政書士が在籍し、そのうち4名が申請取次行政書士です。案件の内容・専門分野・対応状況を踏まえて担当者を決定するため、事前の行政書士のご指名はお受けしておりません。正式受任後、担当行政書士の氏名をお知らせします。
申請取次行政書士とは、所属行政書士会を通じて地方出入国在留管理局へ届出を行い、依頼を受けて在留資格に関する申請書・資料の提出等を取り次ぐことができる行政書士です。取次ぎを利用した場合、原則として申請人本人の入管への出頭は免除されますが、個別事情により出頭を求められることがあります。
5REGISTERED
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AGENTS
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CONTACT
まず、簡単アンケートから。
電話・オンライン相談の前に、まず下の問い合わせフォームで簡単なアンケートをご記入ください。事前に状況を確認することで、初回相談をよりスムーズに進められます。
※お急ぎの場合も、可能な限り先にアンケートをご送信ください。
正式受任後に担当行政書士をご案内します。事前の行政書士のご指名はお受けしておりません。