事業所の実体
日本国内に事業所が存在し、事業用途として実際に使用できること。
BUSINESS MANAGER / NEW STANDARD経営・管理ビザ
経営・管理ビザ
新基準の新規申請に対応。
2025年10月16日施行の新基準に対応。新基準施行後の新規申請で許可実績があります。
RECORD新基準・新規申請許可実績あり
FEE500,000円（税込）新規申請報酬・実費別
ONLINEオンライン申請内容確認後に迅速対応
NEW STANDARD / PERMISSION RECORD新基準施行後の
新基準施行後の
「新規申請」で許可実績。
2025年10月16日に改正された「経営・管理」の許可基準に基づく新規申請で、当法人には許可実績があります。
過去の許可実績は個別案件の許可を保証するものではありません。申請人・事業・会社の状況を個別に確認します。
行政書士報酬（税込）500,000円（税込）
実費は別途となります。
登録免許税、司法書士報酬、税理士等の外部専門家報酬、翻訳費、証明書取得費、交通費、事業所賃料、資本金その他の実費は含みません。正式な範囲・費用は受任前に書面でお見積りします。
NEW CRITERIA / KEY POINTS
経営・管理ビザの新基準（要点）
現在の新規申請では、次の法定基準・立証事項を中心に確認します。
常勤職員
対象となる常勤職員を1名以上雇用していること。
資本金等
法人の場合は資本金額等が3,000万円以上であること。
日本語能力
経営者または常勤職員のいずれかがB2相当以上の日本語能力を有すること。
学位・実務経験
申請人が修士相当以上の学位等、または経営・管理の実務経験3年以上を有すること。
事業計画
具体性・合理性・実現可能性を備え、所定の専門家による確認を受けること。
※法定基準のほか、申請内容に応じて事業の継続性・安定性、許認可、社会保険等の状況を含め総合的に審査されます。
PACKAGE
申請サポート内容
単なる書類提出ではなく、申請前の適格性判断から補正対応まで一貫して整理します。
事前コンサルティング・適格性判断
- 起業スキームの事前チェック
- 新基準への適合可否判断
- 不許可リスクの事前説明
単なる移住やビザ取得を目的とする形式的な申請は行いません。
会社設立サポート（司法書士連携）
- 会社形態選定（株式会社／合同会社）
- 定款作成（電子定款）
- 提携司法書士による登記申請
※登記申請は司法書士が担当し、その報酬・登録免許税等は別途です。
事業所要件・実体性の構築支援
- 事業所要件の整理・確認
- 賃貸借契約内容の確認
- 事業実体に関する説明資料作成
- 常勤職員・経営関与の立証資料整理
事業計画書・補足資料作成
- 収支計画（複数年）
- 人員計画・業務内容整理
- 取引内容・業務フロー説明
- 新基準を意識した立証資料作成
※事業計画書は、法令上必要となる専門家確認を含め、案件に応じて税理士等と連携します。
経営・管理ビザ申請（オンライン対応）
- 在留資格認定証明書交付申請または在留資格変更許可申請
- 申請理由書作成
- 添付資料整理
- 在留申請オンラインシステム対応
- 追加資料（補正）対応
- 法令・審査基準を厳守します
- 名義貸し・形式的設立は対応しません
- 実体のない事業計画では受任しません
- リスクや不許可が想定される場合は事前に説明します
当法人が行う業務
- 経営・管理ビザの要件整理
- 事業計画・組織体制の適法性確認
- 在留資格申請書類の作成・提出
- 許認可取得に関する助言
行わない行為
- 常勤従業員の紹介・あっせん
- 名義貸し・形式的雇用の手配
- 職業紹介事業に該当する行為
- 虚偽・粉飾的な事業計画作成
CHECKLIST
経営・管理ビザ新基準チェックリスト
2025年10月16日施行後の新規申請を前提とする事前確認用です。チェックが付いても許可を保証するものではありません。法定基準に適合しない場合は原則として許可基準を満たさないため、事前確認が重要です。
① 事業の実体性
② 会社・事業の適法性
③ 事業計画の合理性・具体性
④ 経営者・常勤職員等
RISK
よくある不許可リスク
- 会社は設立されているが、実際の事業活動が確認できない
- 事業計画が抽象的、または根拠資料が乏しい
- 赤字計画に対する改善根拠が説明できない
- 実際に勤務していない名義的な従業員雇用
- 法令や審査基準を確認せず仲介業者へ丸投げしている
- 経営・管理を単なる投資・移住目的の資格と誤解している
CONTACT
まず、簡単アンケートから。
電話・オンライン相談の前に、まず下の問い合わせフォームで簡単なアンケートをご記入ください。事前に状況を確認することで、初回相談をよりスムーズに進められます。
※お急ぎの場合も、可能な限り先にアンケートをご送信ください。
正式受任後に担当行政書士をご案内します。事前の行政書士のご指名はお受けしておりません。