経営・管理ビザでは、会社を設立してから申請方法を考えるより、設立前から在留資格・事業内容・許認可・事業所・資金計画を一緒に整理した方が、後からの修正を減らしやすくなります。
会社設立とビザ申請は別々に考えない
会社法上は設立できる内容でも、在留資格の立証や許認可との関係で追加の整理が必要になることがあります。定款目的、事業所、役員構成、資金の流れなどは、申請全体を見ながら決めることが重要です。
申請前に俯瞰したい項目
- 予定する事業内容と収益モデル
- 会社形態・役員構成・定款目的
- 事業所の候補と利用方法
- 資本金・事業資金とその形成経緯
- 人員体制と採用計画
- 必要な許認可・届出
- 事業計画を裏付ける契約・見積・取引資料
設立前相談のメリット
会社設立、経営・管理ビザ、許認可を同時に整理することで、「設立後に目的変更が必要」「借りた事務所が想定用途に合わない」といった手戻りを減らしやすくなります。
当法人では司法書士等と連携します
行政書士が在留資格・許認可・定款・事業目的等を整理し、登記申請は提携司法書士が担当します。案件に応じて税理士等の専門家との連携が必要になる場合もあります。