上質な旅館の入口

Tokyo accommodation license support

旅館業・民泊の許認可を、開業前の不安から伴走します。

物件選定前の法令確認から、保健所・消防との事前協議、申請書類の作成まで。 三王行政書士法人が、宿泊事業のスタートを実務目線で支えます。

対応業務
旅館業・簡易宿所・民泊届出
対応エリア
東京都・神奈川・千葉・埼玉
相談体制
オンライン相談対応

For owners and operators

開業準備の早い段階で、許認可の見通しを確認できます。

01

物件契約前に確認したい

用途地域、建物用途、消防設備、フロント要件など、宿泊事業に向く物件かを事前に整理します。

02

行政との協議が不安

保健所・消防・建築関係部署への確認事項をまとめ、申請前の論点を見える化します。

03

外国人事業者として始めたい

在留資格・会社設立・許認可の関係も含めて、事業開始までの手続きを一体的に確認できます。

許可申請書類と図面を確認するデスク

Our strength

行政手続きに強い事務所が、宿泊事業の申請を実務的に整理します。

旅館業・民泊の手続きは、物件、設備、図面、消防、近隣説明、自治体ルールが複雑に絡みます。 当法人では、必要書類の作成だけでなく、申請前に確認すべき論点を早い段階で洗い出します。

  • オンライン相談とスピーディーな初期確認
  • 保健所・消防との事前協議を見据えた書類準備
  • 外国人経営者の在留資格・法人手続きにも配慮

Service

宿泊事業の許認可手続きをワンストップで支援します。

旅館業許可申請

ホテル・旅館営業を始めるための事前調査、行政協議、申請書類作成をサポートします。

簡易宿所営業許可

ゲストハウス、ホステル、小規模宿泊施設など、簡易宿所営業の許可取得を支援します。

住宅宿泊事業届出

民泊新法に基づく届出、管理業者との連携確認、自治体ルールの整理を行います。

物件・法令調査

用途地域、建築用途、条例、消防設備など、契約前に押さえるべき条件を確認します。

図面・添付資料整理

客室面積、設備配置、動線など、申請に必要な資料の準備を実務ベースで整えます。

開業後の変更手続き

法人情報、施設内容、管理体制の変更など、開業後に必要となる届出にも対応します。

現代的な和の民泊客室

Hospitality business

“泊まれる物件”にする前に、許可が取れる物件かを確認する。

内装や予約サイトの準備より前に、施設基準・条例・消防設備の確認が欠かせません。 早期の確認で、改修費用や開業時期のズレを抑えます。

Track record

旅館業許可の取得実績

東京都内の各自治体において、旅館・ホテル営業の許可取得を支援しています。 掲載可能な実績の一部をご紹介します。

5 件掲載 5 区で取得

掲載画像は個人・施設を特定する情報を加工しています。許可の可否は物件、地域、設備、 申請内容等により異なり、同様の結果を保証するものではありません。

Price

料金目安

下記は税別の目安です。実費、現地調査、図面作成、追加協議が必要な場合は別途お見積もりします。

住宅宿泊事業届出

55,000円〜

民泊新法に基づく届出書類の作成・提出サポート。

旅館業許可申請

220,000円〜

ホテル・旅館営業の事前協議から許可申請まで。

Pre-check

事前確認用の調査表

初回相談の前に基本情報をご記入いただくと、物件の所在地、用途地域、建物用途、 消防・保健所との確認事項をよりスムーズに整理できます。

住宅宿泊事業・民泊をご検討の方

民泊用 基本情報調査表

住宅宿泊事業届出に向けて、物件情報、管理体制、営業予定内容を確認するための調査表です。

民泊用 調査表をダウンロード

旅館業・簡易宿所をご検討の方

旅館業用 基本情報調査表

旅館業許可申請に向けて、施設概要、客室、設備、図面・行政協議の前提を確認するための調査表です。

旅館業用 調査表をダウンロード

Flow

ご相談から許可取得までの流れ

  1. 1

    無料相談

    計画地、物件資料、想定する営業形態を伺います。

  2. 2

    物件・法令確認

    用途地域、建築用途、条例、消防上の確認事項を整理します。

  3. 3

    書類作成

    申請書、添付資料、図面、説明資料を準備します。

  4. 4

    行政協議・申請

    保健所・消防等との協議を踏まえ、申請手続きを進めます。

  5. 5

    許可取得・開業準備

    許可後の変更届や開業後の手続きも継続して相談できます。

Area

東京都・神奈川・千葉・埼玉を中心に対応

自治体ごとに旅館業・民泊の運用や必要書類が異なります。 計画地が決まっている場合は、所在地と物件資料をお知らせください。

東京 神奈川 千葉 埼玉 オンライン相談
東京の落ち着いた宿泊施設の街並み

Contact

物件契約前でも、まずは許認可の見通しをご相談ください。

旅館業・簡易宿所・民泊届出のどれに該当するか分からない段階でも大丈夫です。 現在の計画を伺い、次に確認すべきポイントを整理します。